2013年10月23日水曜日

11/16社会運動ユニオニズム研究会<徹底討論:アベノミクスと雇用「改革」>

第38回社会運動ユニオニズム研究会

日 時:20131116日(土)13:3018:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1階グローバル・ホール
JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口(新宿より改札)を出て、明大通りの右側を明大方向に向かい2つめの信号の交差点(右角はドコモショップ)を右折、サンマルコカフェのある建物。
テーマ:徹底討論:アベノミクスと雇用「改革」
報 告:
(1)アベノミクスと雇用「改革」・・・経済学の視点から:竹田茂夫さん(法政大学経済学部教授)
(2)安倍雇用「改革」と雇用特区構想・・・法律家の視点から:水口洋介さん(日本労働弁護団幹事長)
補足報告
(1)安倍雇用「改革」に対する連合としての見解と取り組み:安永貴夫さん(連合・副事務局長)
(2)労働政策審議会の審議状況:宮本礼一さん(産業労働組合JAM・書記長、労働政策審議会労働者委員)

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
参加費:無料
問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、11月12日(火)までに研究会事務局・高須宛にできるだけご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

当日の研究会の報告をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。
社会運動ユニオニズム研究会 http://socialmovementunionism.blogspot.jp/
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安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。6月14日には、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、(1)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、(2)企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、(3)有料職業紹介事業の規制改革、(4)労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。(1)については「有識者懇談会」で、(2)-(4)については労働政策審議会で議論が進んでいます。
そして、産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループは、解雇ルールの緩和や有期雇用の無期雇用への転換権の事前放棄、労働時間規制の適用除外などの特例措置を国家戦略特区に導入する構想を提案しました。世論の反発で一旦トーンダウンしましたが、推進勢力は引き続き構想の実現を狙っています。
私たちは<アベノミクスと雇用改革>によって、不安定雇用や長時間労働がさらに拡大・蔓延し、雇用破壊を拡げるのではないかと大変危惧をしています。
そこで、次回研究会では、経済学の視点から竹田茂夫さんに<アベノミクスと雇用「改革」>の問題点を、法律家の視点から水口洋介さんに<安倍雇用「改革」と雇用特区構想>の問題点をそれぞれ提起いただき、何が問題か、私たちは、これらの課題にどのように取り組むかを徹底的に討論したいと思います。
広い会場を確保し、討論時間もたっぷり取りましたので、多くの皆さまにご参加と積極的な議論を呼びかけます。

2013年10月18日金曜日

労働法律旬報に「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」を掲載しました

社会運動ユニオニズム研究会として、『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革に関する論文を雑誌『労働法律旬報』に掲載しました。以下からダウンロードできます。ご一読いただけると幸いです。

社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802号(2013年10月25日発行)
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/131025.pdf

2013年9月6日金曜日

10/4公開研究会「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」

第37回社会運動ユニオニズム研究会
「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」(仮題)
報告者:小川英郎さん(弁護士、ウェール法律事務所)
日 時:2013年10月4日(金)18:30〜21:00
場 所:連合会館(旧総評会館)4階402会議室(新御茶ノ水駅・小川町駅上)
    千代田区神田駿河台3—2—11
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、10月1日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

当日の研究会の様子をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。
 http://www.ustream.tv/channel/labor-now-tv

社会運動ユニオニズム研究会
 http://socialmovementunionism.blogspot.jp/

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厚生労働省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は8月20日、現行制度の大幅変更を求める「報告書」をとりまとめました。
これは、政府の規制改革会議答申(6月5日)における、「労働者派遣法の規制の根拠である『常用代替防止』は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れない」とする、現行の労働者派遣制度の規制体系、規制方法への抜本的な見直しに呼応しています。
労働者派遣制度の「報告書」の主な内容は次のとおりです。「常用代替防止」原則を見直し、無期雇用については派遣期間制限を撤廃し、事前面接も解禁する。有期雇用については、3年の派遣期間上限は維持するものの、派遣先の労使が合意すれば、人を入れ替えて3年を超える受入を可能とする、などです。加えて、2012年改正法(労働契約申込みみなし制度)の「改正」にも言及しています。今後は、労働政策審議会を舞台に「報告書」を受けた法改正の内容が議論される見通しです。
こうしたなか、研究会を開催し、労働者派遣制度の特徴、前記研究会が示した見直し方向の危険性等について、労働法制に詳しい小川弁護士の報告を受けながら、議論を深めたいと思います。

今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告書(2013年8月20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

規制改革会議答申(2013年6月5日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item1.pdf

2012年改正労働者派遣法の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html

アクティビストのための英語講座(English for Activists)東京クラスのご案内

アメリカの民衆教育者マット・ノイズさんは、ニューヨークで移民労働者のための英語教育に携わってきました。そのノイズさんが、8年前から東京ではじめた英語講座は、初級者から上級者までみんなで楽しみながら、使える英語が身につく英語学習のコミュニティとして多くの参加者から好評を頂いてきました。

さて、今期の講座は10月1日から12月10日まで毎週火曜日(11月12日は休講)に開講します。アメリカの社会運動の紹介とともに参加者のアクティビズムについてのディスカッションなどもおこなっていきたいと考えています。ゲームなどを取り入れ楽しく学びます。

さまざまな社会運動に携わっている皆さんが、お互いに刺激しあいながら、英語によるコミュニケーションを学んでいく場として、この講座への多くの皆さんの参加をお
待ちしています。

○ 目 的

社会運動・労働運動の関わる様々人々が英語によるコミュニケーションをはかっていくために必要な英語力を身につける

○ 対 象

コミュニケーションの手段としての英語の習得を目指す人
英語力のレベルは問いません

○ 場 所

地下鉄四谷三丁目駅周辺(参加申込みの方に追ってご連絡いたします)

○ 日 時

以下の火曜日の19時から21時、11/12は休講

10/1、10/8、10/15、10/22、10/29、11/5、11/19、11/26、12/3、12/10

なお、授業外で、12月17日(火)夜に交流パーティを予定しています。


○ 会場:四谷三丁目周辺の会場を予定(受講者には事前にご案内します)

○ 参加費:毎回払い 2,000円(1回分)

○ 主 催:Labor Now http://www.jca.apc.org/labornow/

○ 講 師 マット・ノイズ(Matt Noyes)さん
     (労働教育・民衆教育者、明治大学経営学部特任講師)

▽ 組合民主主義協会(Association for Union Democracy)のホームページ担当
http://www.uniondemocracy.org/

▽ ニューヨーク市立大学およびConsortium for Worker EducationでのESL教授経験10年以上

○ 申し込み

下記申込書の記入の上、9月28日までに、EFA事務局までご送付下さい。受付後、担当者からご返信します。

english4activists(a)gmail.com 
(a)を@に置き換えてご送付ください。

○ 講座運営について

会場、受講上の注意については、申込書を受領後、開講日前に、ご案内します。

本講座は、受講生の自主的な参加によって運営します。運営上の事務もボランティアで行います。営利目的の英会話学校とは違いますので、その点をご了解の上、ご参加
ください。

○ Labor Nowのウェブサイト http://www.jca.apc.org/labornow/
  Labor Nowのブログ http://labornow.blogspot.com/


以 上

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送付先 
english4activists(a)gmail.com  (a)を@に置き換えてご送付ください。


アクティビストのための英語講座参加申込書

氏 名

住 所

電話番号

Eメールアドレス



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※ 初めての方は、講座内容の企画を立てるのに役立てますので、以下のアンケートへ
の記入にご協力下さい。

1)お仕事は何ですか?

2)どんな活動をされていますか?

3)英語を何に使っていますか?(使いますか?)

4)今後、どういう方面で英語を使いたいですか?
 例:Eメール、国際交流・会議、文献読み、旅行

5)これまで学校教育以外でどんな英語の勉強をしましたか、していますか?

6)その他、英語学習について、教育活動についてのご意見、要望など自由にお書き下
い。

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2013年8月11日日曜日

9/7ドキュメンタリー映画上映会『基地はいらない、どこにも』by 小林アツシ

○●○●○●○●○ ドキュメンタリー映画上映会 ●○●○●○●○●○

映画『基地はいらない、どこにも』by 小林アツシ

軍事基地は沖縄だけの問題なの?
いま、あらためて基地を考える

日時:9月7日(土)17:30~19:30
会場:明治大学駿河台校舎研究棟4階第1会議室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※上映後、監督トークあり・入場無料

主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、9月6日までに事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール h_takasu(a)jca.apc.org (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

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「軍事基地問題の本質とは?」 by 小林アツシ(映像ディレクター)

2012年に続いて今年もオスプレイが普天間基地に配備されつつある。そしてオスプレイは東京の横田基地にも配備されるのでは? 自衛隊も導入するのでは? という報道もされている。

橋本徹大阪市長らからは、大阪でオスプレイの訓練を受け入れられないか、などという発言も飛び出していた。

こうした状況を見るたびに『基地はいらない、どこにも』をつくっていた当時のことを思い出す。いまの状況とそっくりなのだ。『基地はいらない、どこにも』は、全国規模の大騒ぎとなった「米軍再編」の動きを取材し、2006年12月に完成した映像作品である。私自身は、その後『どうするアンポ』という作品もつくったが、『基地はいらない、どこにも』のほうが、基地問題の本質を描けたのではないかと思っている。

沖縄の過剰な負担を減らすべきだ、というのは正しい。しかし、「米軍再編」のその後の動きを見ていても、「沖縄の負担軽減」を名目に本土に移転させたものの、本質的な解決にはならなかった。

こんなことを書くと、「お前のそういう発言こそが、沖縄に対する差別を固定化させている」という批判を受ける。

沖縄に対する差別の解消という意味では「本土移転」は理にかなっている面もある。沖縄の人たちにはそれを要求する権利もある。そして過剰負担を押し付けた側は、その主張に耳を傾けるべきである。

しかし、残念ながら「沖縄の負担軽減」を名目に行われた米軍再編も、結果的には沖縄の負担軽減にはならず、基地被害を拡散し、沖縄の負担も減らないという結果になっている。

「軍隊」は自分たちが便利に使える「陣地」を増やしたがるのだ。「出ていけ!」という声があまりに強いと使っていない基地を少しだけ返還したりするが、基地に対する反対の声が弱い場所では、基地強化が進められる。( 2013.8.11記)


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2013年6月3日月曜日

6/20公開研究会「ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種」


34回社会運動ユニオニズム研究会(公開研究会)
日 時:2013620日(木)1830(開会)〜2100
場 所:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室
テーマ:ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種
報告者: ハナワ・ユキコさん(ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、619日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

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2011917日に始まるウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、ウォール街近くのズコティ公園の占拠運動から全米、世界へ拡がりました。20111115日の強制排除後も、オキュパイ運動として、コミュニティや様々な社会運動のなかに、その運動は持続しています。これらの運動は、新しい運動の方法と課題を提起しましたが、他方、運動内部に、従来の運動が抱えてきた様々な問題や矛盾を表出させました。
今回の研究会では、ウォール街占拠運動に参加してこられたハナワ・ユキコさんに、経験されてきたことを踏まえて、ウォール街占拠運動とその後のオキュパイ運動、それらの内部におけるジェンダー、セクシャリティ、人種のインターセクショナリティ(同時的交差点)、運動の展開と課題、今後の展望に関して、報告いただきます。
ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

■当研究会で取り上げたウォール街占拠運動のリンク(参考資料や映像リンクもあります)

2013年5月21日火曜日

6/25公開研究会「基地のない平和な沖縄を実現するために」


第35回社会運動ユニオニズム研究会(公開研究会)
日 時:2013年6月25日(火)18:30(開会)〜20:50
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー15階1156教室
地 図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:基地のない平和な沖縄を実現するために
報告者:伊波洋一さん(元宜野湾市長)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、6月24日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

当日の研究会の様子をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。
  http://www.ustream.tv/channel/labor-now-tv
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6月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論します。

沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論したいと思います。
 みなさまのご参加を呼びかけます。

[伊波洋一さんからのメッセージ]

沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。

沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。

今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。

今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。

沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。

2013年5月7日火曜日

5/28公開研究会「地域労働運動の50年を振り返る」


第33回社会運動ユニオニズム研究会(公開研究会)

日 時:2013年5月28日(火)18:30~20:50
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー13階1135教室
地 図  http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:地域労働運動の50年を振り返る
ゲスト:伊藤藤夫さん(NPO丹南市民自治研究センター地域政策研究所代表)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、5月27日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

■当日の対談の様子(YouTube)

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次回研究会には、福井県越前市のNPO丹南市民自治研究センターの伊藤藤夫さんをお招きして、「地域労働運動の50年を振り返る」をテーマに対談をします。

伊藤さんは、15歳で福井鉄道に就職され、私鉄労働運動を出発点に、中部地区労事務局長、自治労福井県本部オルグを経験され、その後は武生市議会議員、NPO丹南市民自治研究センターの立ち上げに関与され、現在も活動を続けています。

対談を通じて、伊藤さんが直接、あるいは間接的に地域労働運動に関与されてきた50年を振り返り、地域労働運動の現状と今後に向けた課題を議論してみたいと思います。

ご関心ある方のご参加を呼びかけします。


参考論文
伊藤藤夫「『生涯一労働者』:五〇年の私的労働運動体験記(上)」『労働法律旬報』1780号(2012年11月25日発行)
 http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/121125.pdf
伊藤藤夫「『生涯一労働者』:五〇年の私的労働運動体験記(下)」『労働法律旬報』1781号(2012年12月10日発行)
 http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/121210.pdf

参考ビデオ『福武線はこうして守られた~地域をつなぐ自治研センター』

以 上

2013年4月28日日曜日

日英版ビデオ:4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会

パシフィック・ビーチ・ホテルにおける労働争議が全面解決し、解雇されていた労働者たちも職場復帰しましたので、ボイコットキャンペーンは終了しました。ハワイにお越しの際には、パシフィック・ビーチ・ホテルをどうぞご利用下さい。

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日英版ビデオ:4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会

 Video on the event to celebrate the victory of workers over the Pacific Beach Hotel on April 26.  [English-Japanese version]


パシフィック・ビーチ・ホテルの当該労働者とILWUの役員を招聘し、4月26日に争議解決報告集会を開催しました。労働者たちは2002年から闘いを続けてきました。

We invite ILWU officials and  a worker at the Pacific Beach Hotel in Honolulu. We had an event to celebrate the victory of workers over the Pacific Beach Hotel on April 26. They had fought against the management of the hotel since 2002.

4月26日の争議解決報告集会で配布した『パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告:新たな国際連帯の模索』は以下からダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/labornow/PBH_Report_April26_2013.pdf (Only Japanese version)

2013年4月4日木曜日

4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会





























ハワイのワイキキにあるパシフィック・ビーチ・ホテルにおける10年余わたる労働組合つぶし、組合員の解雇をめぐる労働争議が2013年1月14日に全面解決しました。2013年1月よりホテルの運営会社がかわり、経営は反組合の方針を全面的に転換し、全米港湾労組142支部(ILWU Local142)と円満に和解解決しました。組合は経営側と労働組合の基本的な権利や労働条件を定めた労働協約を新たに締結しました。なお、解雇された労働者たちは全国労働関係局(NLRB)の命令を受けて復職していましたが、経営側が連邦裁判所に命令取り消し訴訟を起こし、争議は継続していました。

宿泊客の8割が日本人であるので、AFL−CIOと全米港湾労組(ILWU)の要請を受けて、連合、国際運輸労連(ITF)、交運労協(ITF-JC)、国際食品労連(IUF)、国際食品労連日本加盟組合協議会(IUF-JCC)、サービス連合(旅行会社を組織)、全国港湾、全港湾、Labor Nowなどが連携して支援してきました。長期にわたる闘いとなりましたが、本当に成果を上げた国際連帯となりました。

つきましては、4月26日に争議解決報告集会を開催することとなりました。報告集会には、パシフィック・ビーチ・ホテルで長年働いてこられたカペナ・カナイウプニさん(Kapena Kanaiupuni;ILWUパシフィック・ビーチ・ホテル交渉単位代表)をはじめ、ILWUの役員のみなさんが参加されます。多くのみなさんにご参加を呼びかけます。

なお、労働争議が円満に解決しましたので、パシフィック・ビーチ・ホテルのボイコット・キャンペーンを終了しました。今後はパシフィック・ビーチ・ホテルをぜひご利用下さい。ご支援いただいたみなさん、大変ありがとうございました。



4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会
日 時:2013年4月26日(金)18:30〜19:45
場 所:連合会館(旧総評会館)3階AB会議室
内 容:経過報告、ILWU並びに当該労働者からの報告など
主 催:ITF東京事務所
    全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協、ITF-JC)
    国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)
    日本労働組合総連合会(連合)
連絡先:ITF東京事務所 Tel:03-3798-2770

2013年3月30日土曜日

社会運動ユニオニズム研究会「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」の録画

2013年3月28日に開催した社会運動ユニオニズム研究会「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」の高橋均さんの報告の録画は以下で視聴できます。http://www.ustream.tv/recorded/30614853


Broadcasting live with Ustream

2013年3月24日日曜日

山田真さん講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」の録画

本日(2013年3月24日)の山田真さん講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」は大変盛況でした。ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。山田さんの講演部分のみUstream中継し、録画を保存しました。以下で見られます。お時間のあるときにぜひご覧下さい。http://www.ustream.tv/recorded/30308543

2013年3月4日月曜日

労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来


第32回社会運動ユニオニズム研究会

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/ 
日 時:2013年3月28日(木)18:30~21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス研究棟第2会議室
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

テーマ:労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来
ゲスト:高橋 均 さん(中央労福協前事務局長、連合元副事務局長、     
明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員) 

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センー
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now  

問合せ・参加申込み: 資料準備の都合上、3月26日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。   
          電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp         
          (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。
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今回の研究会では「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」をテーマに、高橋均さんに報告いただきます。高橋さんは観光労連(サービス連合)から連合総合組織局、連合副事務局長、そして、労働者福祉中央協議会事務局長を経験してこられました。労働者自主福祉運動の過去、現在、未来の視点から日本の労働運動をどうつくり変えていったら良いか、問題提起いただこうと思います。ぜひ、ご参加下さい。 

(報告要旨)
中央労福協は戦後間もなく、既に分立していた労働組合と生協が、不足している生活物資を共同して調達しようと、上部組織の枠を超えて作られた組織です。そして、それを母体に労働金庫や全労済が誕生しました。労金・全労済が、労働者自主福祉運動と呼ばれるのは、労働組合が労金・全労済と一緒に「ともに運動する主体」として普及活動を行い、共助の運動を進めてきたからだと言えます。ところが最近では、その関係が「業者」と「お客さま」の関係に変容してきたと指摘されています。 

単に歴史を忘れただけなのか、過去の分立・対立した労働運動の歴史が、自主福祉運動の現在に反映されている側面はないのか、それらを克服して未来を語ることができないか。労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在の関係性、そして今後の課題を提起したいと思います。 

当日の研究会の様子をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。
http://www.ustream.tv/channel/labor-now-tv

2013年2月14日木曜日

ハワイのパシフィック・ビーチ・ホテルの労働者たち


ハワイのパシフィック・ビーチ・ホテル争議の解決から1ヶ月。新たに獲得した労働協約の批准投票の記念写真が届いた。組合づくりのスタートから10年、みんなよく頑張った。解雇されても、団結すれば、勝てるんだなあ。
http://supportpbhworkers.blogspot.jp/


2013年2月4日月曜日

2/16有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか


第31回社会運動ユニオニズム研究会

有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか
日時:2013年2月16日(土)13:30〜17:00
場所:連合会館(旧総評会館)2階201会議室(新御茶ノ水駅・小川町駅上)    
   千代田区神田駿河台3-2-11
地図 http://rengokaikan.jp/access/
報告:「改正労働契約法の内容と課題」西谷敏さん(大阪市立大学名誉教授)    
   当事者からの事例報告
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
    明治大学労働教育メディア研究センター     
    Labor Now

問合せ・参加申込み:
 資料準備の都合上、2月12日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。  
  電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  
        (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

本研究会では、改正労働契約法に関係する使用者側の対応や組合の取り組み事例を集めています。具体的な事例がありましたら、ぜひ、事務局までご一報下さい。
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このたび労働契約法が改正され、この4月1日から改正部分がすべて施行されます。今回の改正は、有期労働契約で働く労働者の雇用の安定と労働条件の改善をめざして行われました。具体的には、有期労働契約の雇止め法理の制定法化(反復更新され期間の定めのない労働契約と同様に見なされる場合に雇止めする場合には解雇と同様に合理的な理由が必要)や合理性を欠く無期労働者との差別の禁止、そして、通算して5年を超えて有期労働契約で働いた労働者への無期労働契約への転換権の付与などです。  

しかし、改正の狙いとは反対に、無期労働契約への転換権を行使させないために、一部の職場では、これまで更新回数を限定していなかった有期雇用労働者に対して、新たに更新回数の制限(通算雇用期間を3年や5年に制限)を導入する動きが顕在化しています。  

そこで本研究会では、有期雇用労働者の雇用と権利が改正労働契約法でどう変わるか、実態を踏まえつつ、新たに発生する問題や課題を議論し、有期雇用労働者の雇用の安定と権利の確立するために、何が必要か考えていきたいと思います。みなさんの参加を呼びかけます。

当日の研究会の様子をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。 http://www.ustream.tv/channel/labor-now-tv

これまでに開催した関連する研究会
2012年3月17日「有期労働契約法制と『有期』という働き方を考える」報告:宮里邦雄さん
2012年4月27日「日・独・仏・EUとの比較から有期労働契約法制を考える」報告:田端博邦さん

2013年1月24日木曜日

パシフィック・ビーチ・ホテル争議円満和解解決のお知らせ

労働争議全面解決によりボイコットキャンペーンを終了します


ハワイのワイキキにあるパシフィック・ビーチ・ホテルにおける10年余わたる労働組合つぶし、組合員の解雇をめぐる労働争議が、2013年1月14日に円満に全面解決しました。解雇された労働者たちは全国労働関係局(NLRB)の命令を受けて、すでに復職しています。2013年1月よりホテルの運営会社がかわり、経営は反組合の方針を全面的に転換し、全米港湾労組142支部(ILWU Local142)と円満に和解解決しました。組合は経営側と労働組合の基本的な権利や労働条件を定めた労働協約を新たに締結しました。

宿泊客の多数が日本人であるので、AFL-CIOと全米港湾労組(ILWU)の要請を受けて、連合、国際運輸労連(ITF)、交運労協、国際食品労連(IUF)、国際食品労連日本加盟組合協議会(IUF-JCC)、サービス連合(旅行会社を組織)、全港湾、全国港湾、Labor Nowなどが連携して支援してきました。本当に成果を上げた国際連帯となりました。解決を喜びたいと思います。

労働争議が円満に解決しましたので、パシフィック・ビーチ・ホテルのボイコット・キャンペーンを終了しました。今後は良好な労使関係を確立したパシフィック・ビーチ・ホテルをぜひご利用下さい。

ご支援いただいたみなさん、大変ありがとうございました。

高須裕彦
全米港湾労組142支部(ILWU Local 142)の日本におけるコンタクトパーソン
Labor Now 運営委員

参考:
パシフィック・ビーチ・ホテル ボイコット・キャンペーンのサイト

争議解決を報じる地元テレビ局のニュース