2011年8月30日火曜日

アクティビストのための英語講座(English for Activists)のご案内


アメリカの民衆教育者マット・ノイズさんは、ニューヨークで移民労働者のための英語教育に携わってきました。そのノイズさんが、6年前から東京ではじめた英語講座は、初級者から上級者までみんなで楽しみながら、使える英語が身につく英語学習のコミュニティとして多くの参加者から好評を頂いてきました。

さて、今期の講座は10月から12月まで毎週火曜日に開講します。アメリカの社会運動の紹介とともに参加者のアクティビズムについてのディスカッションなどもおこなっていきたいと考えています。ゲームなどを取り入れ楽しく学びます。

さまざまな社会運動に携わっている皆さんが、お互いに刺激しあいながら、英語によるコミュニケーションを学んでいく場として、この講座への多くの皆さんの参加をお待ちしています。

○ 目 的

社会運動・労働運動の関わる様々人々が英語によるコミュニケーションをはかっていくために必要な英語力を身につける

○ 対 象

コミュニケーションの手段としての英語の習得を目指す人
英語力のレベルは問いません

○ 場 所

地下鉄四谷三丁目駅周辺(参加申込みの方に追ってご連絡いたします)

○ 日 時

以下の毎週火曜日の19時から21時(11回)

10月4日、11日、18日、25日
11月1日、8日、15日、22日、29日
12月6日、13日

○ 参加費:LaborNow会員 13,200円(1200円×11回)
非会員 16,500円(1500円×11回)
1回払い 2,000円

全回分をお支払いの方で欠席が多かった方は、一定回数分は来年の講座に繰り越せるようにする予定です。

○ 主 催:Labor Now http://www.jca.apc.org/labornow/

○ 講 師 マット・ノイズ(Matt Noyes)さん
(労働教育・民衆教育者、明治大学経営学部特任講師)

▽ 組合民主主義協会(Association for Union Democracy)のホームページ担当

▽ ニューヨーク市立大学およびConsortium for Worker EducationでのESL教授経
験10年以上

○ 申し込み

下記申込書の記入の上、9月30日(期限厳守)までに、高須までご送付下さい。
h_takasu(a)jca.apc.org (a)を@に置き換えてご送付ください。
一週間以内に確認のメールが届きます。

○ 講座運営について

会場、受講上の注意については、申込書を受領後、ご案内します。

本講座は、受講生の自主的な参加によって運営します。運営上の事務もボランティア
で行います。営利目的の英会話学校とは違いますので、その点をご了解の上、ご参加
ください。

○ Labor Nowのウェブサイト http://www.jca.apc.org/labornow/
  Labor Nowのブログ http://labornow.blogspot.com/

以 上

-----------------------------------------------------
送付先h_takasu(a)jca.apc.org (a)を@に置き換えてご送付ください。


アクティビストのための英語講座参加申込書

氏 名

住 所

電話番号

Eメールアドレス

参加費支払い 一括 or 毎回支払い
(Labor Now会員 会員・非会員・加入希望)

**********
※ 初めての方は、講座内容の企画を立てるのに役立てますので、以下のアンケートへ
の記入にご協力下さい。

お仕事は何ですか?

どんな活動をされていますか?

英語を何に使っていますか?(使いますか?)

今後、どういう方面で英語を使いたいですか?
例:Eメール、国際交流・会議、文献読み、旅行

これまで学校教育以外でどんな英語の勉強をしましたか、していますか?

その他、英語学習について、教育活動についてのご意見、要望など自由にお書き下さ
い。

-----------------------------------------------------

Labor Nowとは・・・
2007年7月10日、国際労働研究センター運営委員ら15名の発起人により、会員組織「Labor Now」を設立しました。

国際労働研究センターが担ってきた国際連帯や交流活動を継承しつつ、参加型の労働教育やレイバーメディアの領域で活動を進めています。労働運動や社会運動、メディア、教育などの様々な分野で活動されているみなさんや、一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センターや明治大学労働教育メディア研究センター、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センターと連携・協力しながら、草の根の組織としての特徴を活かして活動を進めています。

Labor Nowにつきましては以下のサイトをご覧下さい。

2011年8月26日金曜日

米国東海岸でのベライゾン社(大手電話会社)におけるストライキ

ニューヨークに滞在中の中島醸さんから 米国東海岸でのベライゾン社(大手電話会社)における大規模なストライキに関して、報告がありましたので、掲載します。
===========================
(撮影:中島醸、@ベライゾンの携帯電話ショップ前でのピケット                                  inニューヨーク・マンハッタン)
87日から始まり、この間アメリカで大きな注目を集めてきたアメリカ東海岸のベライゾン社のストライキは、819日をもって終結し、組合員たちは823日から職場へと復帰した。組合側とベライゾン社は、86日に期限切れした協約を期間の定めなしに延長し、交渉を継続することに合意したとして、組合側は、組合員が現場の仕事に戻るということを決定したと発表した。ただ新たな協約が労使間で合意された訳ではなく、協約改定の交渉は継続されるため、今後の行き先は依然として不透明ではある。そこで、この間の経緯について簡単にまとめたい。

中島醸(千葉商科大学、ニューヨーク市立大学客員研究員)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ベライゾン・コミュニケーション社の地上回線部門の労働組合が会社側と結んでいる協約が今年86日をもって期限切れとなるため(協約の対象労働者数45000人)、その協約改定の交渉が、622日にベライゾンの会社側と、アメリカ東海岸の労働組合側(CWA Districts 1, 2, and 13IBEW NY, NE, and NJ)との間で開始された。交渉は、協約期限前までで22回、ストライキ突入後のストライキ終結を決定するまでで8回、合計30回の交渉を重ねてきた。

当初、会社側は、賃金・企業年金・医療保険・雇用保障など100項目以上に渡る包括的な協定内容の改定を求めてきていた。その主な内容は、以下の通りである。
・賃金規定
 昇給と勤務評価との連結(評価が悪ければ昇給なし)、夜間・土日勤務、週49時間を超える勤務に関する手当等の廃止・残業時間上限の廃止
・年金規定
 年金給付額の凍結、現役労働者に対する年金プランの凍結と廃止、病気死亡給付金の廃止
・福利厚生規定
 医療・処方薬・歯科・眼科に関する保険プランの保険料・自己負担額増加したものへの変更、有給病欠日数の短縮
・従業員の雇用保障に関する諸規定の廃止
・その他
 クリスマスイブの半日休暇の廃止、大幅な技術変更に関する組合への通達期日の大幅短縮

組合側は、こうした会社側の要求はこの間50年以上に渡って労使間で積み上げてきたものを壊すものであり、到底受け入れられないとして批判し、交渉を行ってきた。特に、組合側としては以下のような点で会社の姿勢を批判してきた。

・会社側は、組合が組織されている地上回線部門の不振から今回の協約改定提案を行ったと主張する(ベライゾンは2005年以降、地上回線部門の従業員8万人を削減し、ワイヤレス部門で23000人拡大してきた)。組合側としてもその点は理解しているが、ワイヤレス部門の信頼は、質の高い地上回線ネットワークが存在してこそ得られるものである。

・会社はこの間巨額の利益を上げており、経営陣も多額の報酬を受け取ってきている。(過去4年間で190億ドル以上の利益を上げていて、経営陣5人には合計で25800万ドル、CEOIvan Seidenberg氏には8080万ドルの報酬が支払われている。)にもかかわらず会社は、こうした利益を生み出してきた労働者にのみ負担を押し付けようとするのはフェアではない。

6月以降、前述のように20回以上にわたる交渉を続けてきたが、ストライキ突入まで、会社が何らかの形で組合側に譲歩する姿勢は見られず、組合側としては、ベライゾン社が真剣に交渉に臨んでいるとは思われないとして、強く批判していた。会社側からの歩み寄りを獲得できない中で、協約期限が切れた87日から、組合はストライキに入った。

ストライキでは、マンハッタンにあるベライゾン本社前の争議行動、ワイヤレス(携帯端末ショップ)の前での争議行動を行ってきた。ニューヨークでは、ストライキの参加者数を一か所で(大きさに応じて)6人から50人と制限されたり、入り口から45フィート(約14メートル)離れなければならない、などの制限が裁判所から出されていたため、こうした本社や店の前に集まり、スト参加者は、大きな音を出したり、通行人(店に入る客に対しても)ビラを配り支援を呼びかけていた。また、ベライゾンと業務取引のある仕事を請け負っている労働者たち、操作技術者、重機運転手、建設・ビル管理関連の労働者たちが、ストライキをしているピケラインを超えて仕事をすることを拒否したり、チームスターズという組合に所属している宅配会社UPSの労働者たちもベライゾンのオフィスに配達することを断などの、他の産業の労働者がこのストライキに協力していた。(また817日には、ニューヨーク市教育局がベライゾンと2年間で12000万ドルにも上る契約をしようとしていることへの抗議活動も行われた。)

こうした状況の中で、ベライゾンの業務が滞る事態が起きていた。818日付のニューヨーク・タイムズ紙によれば、ニューヨークのマンハッタンでは9日間も地上回線の電話が不通の店の事例や、ニュージャージー州でのケーブルテレビの導入をベライゾンに注文したところ今年の1230日まで待つように言われた事例などが紹介されている。


ストライキ開始から約2週間が経過した8月19日に、労使双方は、8月6日に期限 切れを迎えた元の協約を期限の区切りなしで延長すること、8月23日から従業員が職場に戻ること、協約改定交渉を再開することで合意し、ストライキは終結を迎えた。ただ上記のように、この合意は暫定的な性格と言える。会社側がこの間提示してきた協約改定案については、依然として撤回されておらず、新たな協約を結んだ訳でもない。したがって、組合側もこれを勝利と認識はしておらず、今後もシビアな交渉が続くと思われる。しかし、この間の組合の粘り強い行動、多くの労働者・組合からの支援でもって、期限切れとなった協約の延長を会社側から引き出し、交渉のテーブルに引き戻す結果をもたらすことができたといえよう。

参考ウェブサイト(英語)
CWA District 1(交渉レポートBargaining Reportsを読むことができます)
CWA Unity@Verizon(写真入りのニューズレターを読むことができます)
ニューヨーク・タイムズ記事(Verizon Workers Plan to End Strike, Agreeing to Revive Talks Toward a Contract820日)
レイバー・ノーツ記事(Verizon Strike Turns Away Customers and Chases Scabs811日)

2011年8月24日水曜日

江東区のこどもたちの安全と健康と未来を守るための放射能対策実施に関する請願署名にご協力をお願いします

江東区長宛の放射能対策実施に関する請願署名へご協力を
江東区の地域のお母さんやお父さんたち、いろんな人たちと「セーブ・キッズ江東/放射能からこどもを守る会」を結成して、地域や学校の放射線量測定をやったり、江東区への要請をしたり、情報交換をしたり、子どもたちの安全と健康を守る取り組みを進めています。
http://yaplog.jp/savekids/

そこで、以下のとおり江東区長宛の請願署名を取り組むこととなりました。江東区外のみなさんにも積極的にご協力をお願いしようと言うこととなりました。以下のサイトから電子署名が簡単にできますので、是非ご協力をお願い致します。
http://yaplog.jp/savekids/archive/17

可能な方は、転載、拡散いただいて取り組みを広げていただけると大変助かります。

よろしくお願いします。
セーブ・キッズ 江東/放射能からこどもを守る会

2011年8月19日金曜日

9/9パシフィック・ビーチ・ホテル労働争議報告集会へ

9月9日(金)
ハワイ・ホノルルの
パシフィック・ビーチ・ホテル労働争議
 全国労働関係局勝利命令報告集会へ
  ~全米港湾労組代表団来日~
------------------------------------------------------------------
●2011年9月9日(金)18:00~20:00
●連合本部A・B会議室(総評会館3階)
●集会内容
勝利命令解説:宮里邦雄さん(弁護士)
全米港湾労組から闘いの報告:
McEllrath本部委員長、Furtado本部副委員長
-----------------------------------------------------------------
「全米港湾倉庫労働組合142支部」(ILWU)は、2002年以来、米国ハワイ州ホノルル、ワイキキ・ビーチにある「パシフィック・ビーチ・ホテル」において、従業員の組織化を進めてきました。しかし、ホテルの経営側は組合づくりをことごとく妨害してきました。2007年12月1日、経営側は、組織化の中心を担ってきた従業員を中心に32名を突然不当解雇し、団体交渉を拒否し、計画的かつ悪質な組合攻撃をかけてきました。

ILWUは、全国労働関係局(NLRB)に対して不当労働行為救済の申し立てを行い、解雇撤回と組合承認を求める闘いを続けています。

NLRBは、2011年6月14日に、組合の主張を全面的に認めて、32名の解雇撤回と復職や労働条件の不利益変更の撤回などを含む完全勝利の救済命令を交付しました。

そこで、9月9日にILWUからの代表団を迎えて、報告集会を開催いたします。多くのみなさんのご参加を呼びかけます。

同ホテルの利用者の7割以上が日本からの顧客ですので、AFL-CIOとILWUは日本の労働組合へ支援要請しています。連合、交運労協、IUF-JCCなどが支援を決定し、取り組みを進めています。

主 催: ITF東京事務所、全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協、ITF-JC)、国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)、日本労働組合総連合会(連合)

連絡先:ITF東京事務所(108-0023港区芝浦3-2-22田町交通ビル、Tel:03-3798-2770)