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2013年8月11日日曜日

9/7ドキュメンタリー映画上映会『基地はいらない、どこにも』by 小林アツシ

○●○●○●○●○ ドキュメンタリー映画上映会 ●○●○●○●○●○

映画『基地はいらない、どこにも』by 小林アツシ

軍事基地は沖縄だけの問題なの?
いま、あらためて基地を考える

日時:9月7日(土)17:30~19:30
会場:明治大学駿河台校舎研究棟4階第1会議室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※上映後、監督トークあり・入場無料

主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、9月6日までに事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール h_takasu(a)jca.apc.org (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

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「軍事基地問題の本質とは?」 by 小林アツシ(映像ディレクター)

2012年に続いて今年もオスプレイが普天間基地に配備されつつある。そしてオスプレイは東京の横田基地にも配備されるのでは? 自衛隊も導入するのでは? という報道もされている。

橋本徹大阪市長らからは、大阪でオスプレイの訓練を受け入れられないか、などという発言も飛び出していた。

こうした状況を見るたびに『基地はいらない、どこにも』をつくっていた当時のことを思い出す。いまの状況とそっくりなのだ。『基地はいらない、どこにも』は、全国規模の大騒ぎとなった「米軍再編」の動きを取材し、2006年12月に完成した映像作品である。私自身は、その後『どうするアンポ』という作品もつくったが、『基地はいらない、どこにも』のほうが、基地問題の本質を描けたのではないかと思っている。

沖縄の過剰な負担を減らすべきだ、というのは正しい。しかし、「米軍再編」のその後の動きを見ていても、「沖縄の負担軽減」を名目に本土に移転させたものの、本質的な解決にはならなかった。

こんなことを書くと、「お前のそういう発言こそが、沖縄に対する差別を固定化させている」という批判を受ける。

沖縄に対する差別の解消という意味では「本土移転」は理にかなっている面もある。沖縄の人たちにはそれを要求する権利もある。そして過剰負担を押し付けた側は、その主張に耳を傾けるべきである。

しかし、残念ながら「沖縄の負担軽減」を名目に行われた米軍再編も、結果的には沖縄の負担軽減にはならず、基地被害を拡散し、沖縄の負担も減らないという結果になっている。

「軍隊」は自分たちが便利に使える「陣地」を増やしたがるのだ。「出ていけ!」という声があまりに強いと使っていない基地を少しだけ返還したりするが、基地に対する反対の声が弱い場所では、基地強化が進められる。( 2013.8.11記)


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2013年5月21日火曜日

6/25公開研究会「基地のない平和な沖縄を実現するために」


第35回社会運動ユニオニズム研究会(公開研究会)
日 時:2013年6月25日(火)18:30(開会)〜20:50
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー15階1156教室
地 図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:基地のない平和な沖縄を実現するために
報告者:伊波洋一さん(元宜野湾市長)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、6月24日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

当日の研究会の様子をUstreamで中継し、アーカイブス(録画)を残す予定です。
  http://www.ustream.tv/channel/labor-now-tv
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6月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論します。

沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論したいと思います。
 みなさまのご参加を呼びかけます。

[伊波洋一さんからのメッセージ]

沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。

沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。

今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。

今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。

沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。