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2016年11月28日月曜日

Labor Nowアメリカ労働運動を読み解く講座 案内

アメリカの労働運動情報誌レイバーノーツは2016年に『オルグの成功の秘訣』という本を出版しました。これは職場で活動する労働組合活動家の手引き書で、47の秘訣を授けています。米国労働運動の下から変革を目指してきた多くの活動家たちの生きた経験が沢山つまっています。一つ一つが短く平易な英語で書かれていますので、生きた英語を学ぶ教材としても最適です。日米の講師が英語の分からない点、背景事情を説明・解説します。一緒に英語を勉強しながら労働運動活性化の秘訣を議論しませんか?

○ 目的 英語をツールとする労働組合教育
○ 対象 1 米国のオルグ養成方法を直接英語で学びたい人
     2   英語を読む能力を高めたい人
○ 内容 ▽ “Secrets Of A Successful Organizer, Labor Notes 2016 を英語で読む。レイバーノーツ『オルグの成功の秘訣』http://labornotes.org/secrets
     ▽ 演習問題などを題材にactive learning
     ▽ 背景にある米国の労働組合運動について学ぶ 
               ▽ 翻訳にも挑戦
○ テキスト かなりの部分が以下のウェブサイトで読めます。
          残りはコピーして配布します。
○ 場所 日本労働ペンクラブ 東京都千代田区神田錦町1-23 宗保第2ビル5F
          地図 http://roupen.club/about.html
○ 日時 毎月第月曜日 6時から8時
     2017年2月13日、3月13日、4月10日、5月8日、6月12日、7月10日
○ 費用 一回 1,500円  (会場費・テキスト代を含む) その都度払い
      (Labor Now 会員は一回 1000円 )
○ 講師 マット・ノイズ (明治大学経営学部非常勤講師)
     山崎 精一 (明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員・Labor Now共同代表)
○ 申し込み 下記の申込書に記載の上、下記メールアドレスに返送して下さい。
   小畑精武 wgwcy485@yahoo.co.jp
○ 申し込み期限  2017125

○ 主催 LaborNow
   http://www.jca.apc.org/labornow/ 
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アメリカ労働運動を読み解く 講座 参加申込書

        氏名

        住所

        電話番号

        Eメールアドレス



※ 講座の企画を立てるのに役立てますので、以下のアンケートへの記入にご協力下さい。

        お仕事は何ですか?


        どんな活動をされていますか?  例: 労働組合、協同組合、NPO、地域団体など



        どんなものを英語で読んでおられますか?



        これまで学校教育以外でどんな英語の勉強をしましたか、していますか?



        その他、ご意見、要望など自由にお書き下さい。

2015年10月10日土曜日

10/28、10/31ケント・ウォンさんの公開研究会「アメリカ労働運動の現状と再生への展望」ほか

ロサンゼルスからケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)が来日されますので、以下の通り公開研究会を企画しました。ウォンさんは、アメリカ労働運動の先進地域であるロサンゼルスで、活動家として、大学の研究者として、様々な活動を続けてこられた方です。今回は、しっかり報告と議論の時間を取るために、2回に分けて企画しました。ご関心ある方は、是非、ご予定いただけると幸いです。

参加希望者は資料準備の都合上、10月27日までに、参加希望研究会の開催日、所属・氏名を明記して、下記までご連絡下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を@に置き換えて送信下さい。

社会運動ユニオニズム研究会のサイト
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/

ロサンゼルス市庁舎前での最低賃金を15ドルに引き上げを要求する集会(2015年1月30日)
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第55回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2015年10月28日(水)18:30-21:00 
場所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカの大学のレイバーセンターと労働教育 
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)

アメリカの主として公立大学に設置されているレイバーセンター(労働研究教育センター)の機能と役割、特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センターの活動内容、大学や労働運動における労働教育について、報告いただき議論します。
(逐語通訳あり)

第56回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2015年10月31日(土)13:30-17:00 
場所:連合会館201会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカ労働運動の再生への展望:低賃金労働者の組織化とコミュニティとの連携
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)

2012年以降のファストフード労働者やウォルマート労働者のストライキ・キャンペーンの拡大、全米の主要都市で相次ぐ最低賃金の引き上げ(ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどは15ドル)など、アメリカ労働運動の現状と再生への展望、低賃金労働者の組織化やコミュニティとの連携について、報告いただき議論します。
(逐語通訳あり)
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ケント・ウォンさんの来日に関して

本年10月に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)のケント・ウォン所長が来日されます。
ウォン所長は、80年代にSEIUのスウィニー会長の下でスタッフ弁護士として働き、その後は、UCLAレイバーセンターの所長を務めながら、AFL-CIOの構成組織であるAPALA(アジア太平洋系アメリカ人労働連合)や全米労働教育協会(UALE)の初代会長などを歴任してきました。
アメリカ労働運動は、80年代以降、使用者側の執拗な組合攻撃、製造業の衰退などによって、労働組合組織率を減らしてきました。アメリカ労働運動は衰退を黙ってみていたわけではなく、1995年に、改革派のスウィニー氏(AFL-CIO前会長)やトラムカ氏(AFL-CIO現会長)らが守旧派を倒して、AFL-CIOの指導部を掌握して以降、様々な改革、移民労働者や低賃金労働者などの未組織労働者の組織化、コミュニティとの連携を進めてきました。

そのなかで、ウォン所長は、AFL-CIOと連携しながら、改革の推進や組織化戦略の研究、労働運動の先進地域であるロサンゼルスにおける労働側の研究や教育機関の長として重要な役割を果たしてきました。

私たち日本の労働運動を担う者として、このようなアメリカ労働運動の実践経験や戦略について学ぶことは、私たちの実践課題を取り組む上で意義のあることです。

この度は、一橋大学で公開セミナーを企画すると同時に、連合や日本弁護士連合会などで、最新のアメリカ労働運動の実践から学ぶシンポジウムや講演会を企画する準備を進めています。

ケント・ウォン(KentWong)さんの略歴
1956年ロサンゼルス生まれ。中国系3世。
高校時代に農業労働者組合(UFW)の活動に参加。
1977年カリフォルニア大学バークレー校卒業。 
1985-91年:SEIUローカル660スタッフ弁護士。
1991年-現在:カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)所長。
1992-97年:アジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)初代会長。
2000-2002年全米労働教育協会(UALE)初代会長。
現在:UCLAレイバーセンター所長、カリフォルニア教員組合連合(CFT)副委員長、国際労働者教育連合協会(IFWEA)執行委員など。
2003年と2007年に来日、連合や連合大阪(2003年)、一橋大学などで講演。
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日弁連でも講演会をやります。

ケント・ウォン氏来日記念講演「アメリカにおける低賃金労働の現状と展望」
日時:2015年10月30日(金)18時~20時
場所:弁護士会館17階1701会議室
〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)

詳しくは以下のサイトへ
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/151030_2.html

2013年6月3日月曜日

6/20公開研究会「ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種」


34回社会運動ユニオニズム研究会(公開研究会)
日 時:2013620日(木)1830(開会)〜2100
場 所:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室
テーマ:ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種
報告者: ハナワ・ユキコさん(ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
問合せ・参加申込み:資料準備の都合上、619日までに研究会事務局・高須宛にご一報下さい。
 電子メール b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

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2011917日に始まるウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、ウォール街近くのズコティ公園の占拠運動から全米、世界へ拡がりました。20111115日の強制排除後も、オキュパイ運動として、コミュニティや様々な社会運動のなかに、その運動は持続しています。これらの運動は、新しい運動の方法と課題を提起しましたが、他方、運動内部に、従来の運動が抱えてきた様々な問題や矛盾を表出させました。
今回の研究会では、ウォール街占拠運動に参加してこられたハナワ・ユキコさんに、経験されてきたことを踏まえて、ウォール街占拠運動とその後のオキュパイ運動、それらの内部におけるジェンダー、セクシャリティ、人種のインターセクショナリティ(同時的交差点)、運動の展開と課題、今後の展望に関して、報告いただきます。
ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

■当研究会で取り上げたウォール街占拠運動のリンク(参考資料や映像リンクもあります)

2013年4月28日日曜日

日英版ビデオ:4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会

パシフィック・ビーチ・ホテルにおける労働争議が全面解決し、解雇されていた労働者たちも職場復帰しましたので、ボイコットキャンペーンは終了しました。ハワイにお越しの際には、パシフィック・ビーチ・ホテルをどうぞご利用下さい。

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日英版ビデオ:4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会

 Video on the event to celebrate the victory of workers over the Pacific Beach Hotel on April 26.  [English-Japanese version]


パシフィック・ビーチ・ホテルの当該労働者とILWUの役員を招聘し、4月26日に争議解決報告集会を開催しました。労働者たちは2002年から闘いを続けてきました。

We invite ILWU officials and  a worker at the Pacific Beach Hotel in Honolulu. We had an event to celebrate the victory of workers over the Pacific Beach Hotel on April 26. They had fought against the management of the hotel since 2002.

4月26日の争議解決報告集会で配布した『パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告:新たな国際連帯の模索』は以下からダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/labornow/PBH_Report_April26_2013.pdf (Only Japanese version)

2013年4月4日木曜日

4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会





























ハワイのワイキキにあるパシフィック・ビーチ・ホテルにおける10年余わたる労働組合つぶし、組合員の解雇をめぐる労働争議が2013年1月14日に全面解決しました。2013年1月よりホテルの運営会社がかわり、経営は反組合の方針を全面的に転換し、全米港湾労組142支部(ILWU Local142)と円満に和解解決しました。組合は経営側と労働組合の基本的な権利や労働条件を定めた労働協約を新たに締結しました。なお、解雇された労働者たちは全国労働関係局(NLRB)の命令を受けて復職していましたが、経営側が連邦裁判所に命令取り消し訴訟を起こし、争議は継続していました。

宿泊客の8割が日本人であるので、AFL−CIOと全米港湾労組(ILWU)の要請を受けて、連合、国際運輸労連(ITF)、交運労協(ITF-JC)、国際食品労連(IUF)、国際食品労連日本加盟組合協議会(IUF-JCC)、サービス連合(旅行会社を組織)、全国港湾、全港湾、Labor Nowなどが連携して支援してきました。長期にわたる闘いとなりましたが、本当に成果を上げた国際連帯となりました。

つきましては、4月26日に争議解決報告集会を開催することとなりました。報告集会には、パシフィック・ビーチ・ホテルで長年働いてこられたカペナ・カナイウプニさん(Kapena Kanaiupuni;ILWUパシフィック・ビーチ・ホテル交渉単位代表)をはじめ、ILWUの役員のみなさんが参加されます。多くのみなさんにご参加を呼びかけます。

なお、労働争議が円満に解決しましたので、パシフィック・ビーチ・ホテルのボイコット・キャンペーンを終了しました。今後はパシフィック・ビーチ・ホテルをぜひご利用下さい。ご支援いただいたみなさん、大変ありがとうございました。



4.26パシフィック・ビーチ・ホテル争議解決報告集会
日 時:2013年4月26日(金)18:30〜19:45
場 所:連合会館(旧総評会館)3階AB会議室
内 容:経過報告、ILWU並びに当該労働者からの報告など
主 催:ITF東京事務所
    全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協、ITF-JC)
    国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)
    日本労働組合総連合会(連合)
連絡先:ITF東京事務所 Tel:03-3798-2770

2013年2月14日木曜日

ハワイのパシフィック・ビーチ・ホテルの労働者たち


ハワイのパシフィック・ビーチ・ホテル争議の解決から1ヶ月。新たに獲得した労働協約の批准投票の記念写真が届いた。組合づくりのスタートから10年、みんなよく頑張った。解雇されても、団結すれば、勝てるんだなあ。
http://supportpbhworkers.blogspot.jp/


2013年1月24日木曜日

パシフィック・ビーチ・ホテル争議円満和解解決のお知らせ

労働争議全面解決によりボイコットキャンペーンを終了します


ハワイのワイキキにあるパシフィック・ビーチ・ホテルにおける10年余わたる労働組合つぶし、組合員の解雇をめぐる労働争議が、2013年1月14日に円満に全面解決しました。解雇された労働者たちは全国労働関係局(NLRB)の命令を受けて、すでに復職しています。2013年1月よりホテルの運営会社がかわり、経営は反組合の方針を全面的に転換し、全米港湾労組142支部(ILWU Local142)と円満に和解解決しました。組合は経営側と労働組合の基本的な権利や労働条件を定めた労働協約を新たに締結しました。

宿泊客の多数が日本人であるので、AFL-CIOと全米港湾労組(ILWU)の要請を受けて、連合、国際運輸労連(ITF)、交運労協、国際食品労連(IUF)、国際食品労連日本加盟組合協議会(IUF-JCC)、サービス連合(旅行会社を組織)、全港湾、全国港湾、Labor Nowなどが連携して支援してきました。本当に成果を上げた国際連帯となりました。解決を喜びたいと思います。

労働争議が円満に解決しましたので、パシフィック・ビーチ・ホテルのボイコット・キャンペーンを終了しました。今後は良好な労使関係を確立したパシフィック・ビーチ・ホテルをぜひご利用下さい。

ご支援いただいたみなさん、大変ありがとうございました。

高須裕彦
全米港湾労組142支部(ILWU Local 142)の日本におけるコンタクトパーソン
Labor Now 運営委員

参考:
パシフィック・ビーチ・ホテル ボイコット・キャンペーンのサイト

争議解決を報じる地元テレビ局のニュース


2012年8月15日水曜日

ウォール街占拠運動について書きました

ウォール街占拠運動について、『労働法律旬報』に書きました。以下からダウンロードできます。


青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動:新しい社会運動の可能性(上)」〔『労働法律旬報』1772号(2012年7月25日発行)掲載〕

青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動:新しい社会運動の可能性(下)」〔『労働法律旬報』1774号(2012年8月25日発行)掲載〕

2012年8月2日木曜日

社会運動ユニオニズム研究会: 直接行動で社会を変える−−ウォール街占拠運動から日本の脱原発運動

直接行動で社会を変える−−ウォール街占拠運動から日本の脱原発運動

http://socialmovementunionism.blogspot.com/


この間、社会運動ユニオニズム研究会では、ウォール街占拠運動と日本の脱原発運動に焦点をあてて議論をしてきました。そこで、いずれにも共通する直接行動で社会を変える視点から2つの運動の展開と現状、そして、その連関についてをテーマに2つの研究会を企画しました。連続開催となりますが、ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

参加申込み:資料準備の都合上、開催日の前日までに事務局・高須宛に必ずご一報下さい。      
      b071429k(a)r.hit-u.ac.jp 
      (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

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第24回社会運動ユニオニズム研究会
直接行動で社会を変える(1)
     —ウォール街占拠運動の展開と現在
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日 時:8月20日(月)18:30~20:30
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー8階1084教室
テーマ:直接行動で社会を変える(1)—ウォール街占拠運動の展開と現在
トークゲスト: 高祖岩三郎さん(批評家/翻訳家、ニューヨーク在住)

ゲストの高祖さんは30数年にわたりニューヨークに在住して、翻訳や批評活動、社会運動に関与してこられました。準備段階からウォール街占拠運動に関与されてきた経験を踏まえて、ウォール街占拠運動とは何か、昨年11月15日の強制排除以後、占拠運動はどのように展開しているのか、そして、日本の脱原発運動との関連についてトークしていただきます。

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第25回社会運動ユニオニズム研究会
直接行動で社会を変える(2)
   —3.11以後の脱原発運動の展開とこれから
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日 時:8月25日(土)18:00~20:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第1会議室
    (リバティータワーの裏の建物です)
テーマ:直接行動で社会を変える(2)—3.11以後の脱原発運動の展開とこれから
トークゲスト:木下ちがやさん(大学非常勤講師、この間の官邸前金曜デモのスタッフ)
       後藤悠一さん(一橋大学院生、この間の官邸前金曜デモのスタッフ)ほか

3.11以後、脱原発運動が燎原の火のごとく拡がっています。3月に300人で始まった毎週金曜日の官邸前での大飯原発再稼働反対行動は、6月、7月と拡大を続け、道路に溢れた巨万の人々が官邸前や国会正門前を占拠し、解放空間を創り出しています。

そこで、官邸前デモに参加している方々をゲストに、311以後の脱原発運動、特にこの間の街頭行動に焦点をあてて、これまでの展開と今後、この運動の持つ意味、若者たちの意識、そして、ウォール街占拠運動など世界各地の運動との連関についてトークしてもらいます。
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社会運動ユニオニズム研究会
主 催:明治大学労働教育メディア研究センター
Labor Now、一橋大学フェアレイバー研究教育センター
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2012年6月14日木曜日

☆大原社研シネマ&トーク☆ ウォール街の占拠と直接民主主義


法政大学の多摩校舎で、LaborNow制作のビデオ上映とトークを予定しています。
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☆大原社研シネマ&トーク☆
ウォール街の占拠と直接民主主義
日時:2012627日(水)17時~19
会場:法政大学多摩キャンパス・エッグドーム5階ホール

★☆プログラム☆★
開場:17
1710分~
研究所の紹介を兼ねたあいさつ
原伸子(法政大学大原社会問題研究所所長)
1720分~
ウォール街占拠運動の説明 
 青野恵美子(映像制作者)
1730分~
映画2本上映
「ウォール街占拠2011 (Occupy Wall Street 2001)
(制作 Labor Now 13分)
「コンセンサス(直接民主主義@ウォール街占拠)」
(制作 Meerkat Media Collective 8分)
どちらの映画も日本語字幕付き
1810分~
 トーク&ディスカッション
 高須裕彦(一橋大学フェアレーバー研究教育センター)
青野恵美子
19時 終了予定
入場: 無料
対象:学生、市民。申し込み不要です。
直接会場にお越しください。


 「ウォール街を占拠しよう!」「私たちは99%だ!」と叫びながらウォール街の小さな公園に集まった人々。2011917日からはじまった占拠運動は、いまも続いている。ウォール街からマンハッタン郊外へ、そして全米の各都市へと拡がりながら・・・。
 占拠運動とは何か? 参加している人たちの素顔とは? 2本のショート・ビデオをとおして、現地の運動について報告する。


連絡・お問い合わせは 法政大学大原社会問題研究所
           Tel: 042-783-2306  Fax:042-783-2311
           e-mail: oharains@adm.hosei.ac.jp
リーフレット
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/notice/eizo12.pdf

交通アクセス
http://www.hosei.ac.jp/access/index.html

キャンパス案内
http://www.hosei.ac.jp/campus/tama/index.html

2012年5月23日水曜日

ウォール街占拠運動~労働運動が学ぶべきものは何か

第22回社会運動ユニオニズム研究会のご案内

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/
日 時:2012年6月9日(土)13:30~17:30
会 場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟2階第9会議室

テーマ:ウォール街占拠運動~労働運動が学ぶべきものは何か
報告者:マット・ノイズさん(LaborNow運営委員、明治大学特任講師)
通訳:山崎精一(LaborNow共同代表、明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員)

共 催:一橋大学社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター
Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、6月8日までに事務局・高須までご一報下さい。
h_takasu(a)jca.apc.org
(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

*質問項目を送って下さい:この点を聞きたいという点がありましたら、質問項目を5月30日までに事務局・高須までご一報下さい。その質問をもとに事前に現地の活動家・研究者とやり取りしたインタビュー・ビデオを上映する予定です。

*当日は、Ustreamを使った中継を予定しています。
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2011年9月17日にスタートしたウォール街占拠(OWS)運動は、「私たちは99%だ」をスローガンに、他の社会運動や労働運動を巻き込みながら爆発的な勢いで、2ヶ月間の占拠運動を続けました。11月15日の強制排除後は、各地域や様々な運動の中にオキュパイ(占拠)運動を広げ、運動を持続・拡大しています。5月1日のメーデーでは全米主要都市で、移民労働者や労働組合と共に大規模なデモ行進を行いました。

OWS運動は、労働運動をはじめ、既存の様々な社会運動に、大きなインパクトを与え、従来の社会運動のあり方そのものの変革を進めようとしています。その重要なポイントはコンセンサス・モデルと言われる合意形成重視の運動論です。指導者たちが集まって運動方針を決めて、目標に向かって、大衆(労働者)を動員する方法ではなく、誰でも参加できるジェネラル・アッセンブリー(総会)を開いて、時間がかかっても議論を尽くして合意を形成して、運動を進めています。

そこで、次回研究会では、既存の労働組合運動の運動論と大きく異なるOWS運動がアメリカ労働運動にいかなる影響を与えているのか、労働組合はOWSU運動から何を学ぶべきかを、マット・ノイズさんからご報告いただき、議論したいと思います。ニューヨークでOWS運動に関与している活動家・研究者と事前にやり取りしたインタビュー・ビデオの上映も予定しています。

マット・ノイズさんは、ニューヨークの組合民主主義協会(Association for Union Democracy)の運動に関わってきた活動家で、5月はじめにシカゴで開催されたレイバーノーツ大会にも参加されています。なお、ノイズさんは原則として英語で発言しますが、逐語通訳をいれます。

ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

2012年5月4日金曜日

2012 May Day Rally in Chicago/2012 シカゴメーデー集会

Japanese labor actvists visit Chicago to attend Labor Notes Conference now. They participated in the May Day rally and Oidon made an address. Interpreter:Chie Matsumoto; Camera: Matt Noyes.
Labor Notes大会参加のためにシカゴを訪れている日本からの訪問団のシカゴメーデー集会でのあいさつ映像です。発言者はオイドン、通訳は松元千枝、撮影はマット・ノイズです­。

http://youtu.be/hR47cLqxRCM

2012年2月10日金曜日

ビデオ「ウォール街占拠2011」


2011年11月初めのウォール街占拠運動を活動家たちへのインタビューを通じて描く。

 「ウォール街占拠2011/Occupy Wall Street 2011」

 日本語字幕版13分(Japanese subtitle version/13 mins)
制作:Labor Now labornow(at)jca.apc.org
撮影・編集:青野恵美子
取材:高須裕彦
協力:マットノイズ、山崎精一

  

http://youtu.be/INtHFqv5Y7M

2012年1月24日火曜日

報告会:ウォール街占拠(OWS)運動について


第19回社会運動ユニオニズム研究会のご案内

昨年9月17日に始まったウォール街占拠(OWS)運動は、ニューヨークから全米各都市へ、世界へと拡がっています。OWSのスローガン「我々は99%」は、多くの人々の共感を得ています。1%である世界を支配する金融機関や富裕層に対する闘いとして、労働運動や様々な社会運動と合流しています。OWS運動は広場を占拠し、「ジェネラルアッセンブリー」を通じた徹底した直接民主主義の実践によって、社会運動のあり方そのものの変革を求め、社会的諸関係の変革をもめざしています。

次回研究会では、11月にニューヨークで3週間にわたりOWS運動を調査してきた青野さん、高須さん、12月に、レストラン機会センター(ROC)が主催したレストラン労働者国際会議に参加し、ニューヨークにも立ち寄って来られた河添さんの報告を受けて、アメリカの新しい社会運動と労働運動について議論します。

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日 時:2012年2月4日(土)13:30~17:30
会 場:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン309H教室

テーマ:アメリカの社会運動ユニオニズムの現状

報 告:ウォール街占拠(OWS)運動と労働運動について
青野恵美子さん(明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now)
高須裕彦さん(一橋大学フェアレイバー研究教育センター、Labor Now)
レストラン機会センター(ROC)とレストラン労働者国際会議について
河添誠さん(首都圏青年ユニオン)

共 催:一橋大学社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、2月2日までに事務局・高須までご一報下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  
(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

社会運動ユニオニズム研究会


ビデオ「17歳のレボリューション〜ウォール街を占拠しよう①」

2011年10月31日月曜日

Occupy Wall Street (ウォール街を占拠しよう)by Labor Now Report

"We are the 99%!" "Occupy Wall Street!"...


(動画は10月29日の吹雪のなかでのマイノリティの労働者組織と労働組合などの連帯行動@Zuccotti Park(Liberty Plaza)の映像から。無編集のデジカメ映像ですので、お見苦しい点はご容赦ください)












「Occupy Wall Street (ウォール街を占拠しよう)by Labor Now Report 」をスタートしました。ニューヨークからOccupy Wall Streetの一端を伝えます。今後順次更新しますので、以下のサイトをご覧ください。
 http://labornowreportows.blogspot.com/

2011年9月14日水曜日

アメリカの「レストラン機会センター」


ニューヨークに滞在中の中島醸さんから「レストラン機会センター」について報告がありましたので、掲載します。
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ニューヨーク・レストラン機会センター (Restaurant Opportunities Center of New York)、全米レストラン機会センター(Restaurant Opportunities Centers United)の活動について

          中島醸(千葉商科大学、ニューヨーク市立大学客員研究員)

1. 9.11とレストラン労働者の失職
今年の911日で、2001911日の同時多発テロから10年が経過する。ニューヨークの世界貿易センタービル2棟での死者は約2700名に上るが、その中に、貿易センター北棟の最上階にあったレストラン「ウィンドウズ・オン・ザ・ワールド」(Windows on the World)の移民労働者73名が含まれていたことはあまり知られていない。このレストランでは、中南米、東・南・東南アジア、中東、アフリカなど30か国以上の移民労働者が働いており、同時多発テロ後、彼らは職を失った(約300名)。

仕事を失ったレストラン労働者は、彼らだけでなく、ニューヨークで約13000人のレストラン労働者が9.11後に職を失った。そこで、そうした労働者を支援するために、ウィンドウズ・オン・ザ・ワールドの労働者3人とオルガナイザー1人の計4人によって、ニューヨーク・レストラン機会センター(Restaurant Opportunities Center of New York: ROC-NY)2002年に結成された。ROC-NYは、以下に述べるような興味深い活動を展開することで、その活動はNY以外にも広がり、ニューオーリンズ、マイアミ、ミシガン、シカゴ、フィラデルフィア、ロサンゼルス、ワシントンDCの地域組織が集まり、全米レストラン機会センター(Restaurant Opportunities Center United: ROC United)2007年に結成された。

2. レストラン労働者の実態
レストラン業界は、約1000万人の労働者が働くアメリカにおいて最大の民間セクターであり、現在でも成長を続ける産業となっている。2000年代半ばで、NY市内で約16万人のレストラン労働者がいるが、彼らの約65%が移民であり、およそ30%が資格外移民で構成されている。彼らの労働条件は、ROC自身の調査から非常に厳しいものであることが見えてくる。

(1)最低賃金規制
アメリカにおいて、連邦レベルの最低賃金は公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)によって定められている(この他に各州で独自の最低賃金を設定することができる)。しかし、ここで定められる最低賃金には二つの基準がある。第一は通常の最低賃金であり、現在連邦レベルで時給7.25ドルである。第二は、チップを通常受け取る労働者(月30ドル以上を恒常的に受け取る労働者)については、別の最低賃金が定められており、現在連邦レベルでは、時給2.13ドルとなっている。したがって、レストラン労働者の連邦レベルでの最低賃金は約2ドルなのである。ニューヨーク州では独自基準として食品サービス(food service)労働者の最低賃金は20111月から5ドルと設定されている。

(2)ROCの調査から
20051月にROC-NYが行い公表した調査"Behind the Kitchen Door"では、以下のようなNYのレストラン労働者の実態が明らかになった(本調査では、530人の労働者の調査と経営者・労働者、各々数十人へのインタビュー、政府統計を利用)。
 ・当時の最低賃金(時給5.15ドル)を受け取っていない(チップを含めても)——11%(調査した労働者中)
 ・適切な残業手当を受け取っていない——56%(週40時間以上働く労働者)
 ・労働安全に関する研修を受けていない——約50
 ・仕事中に(自身の安全衛生に関して)危険な目にあったことがある——28
 ・安全ではない水準の暑さの厨房で働いている——45
 ・仕事中に火傷を負ったことがある——37
 ・人種、移民資格、または言葉に対して言葉による嫌がらせを受けたことがある——32
また、ROC United2011年にまとめた8つの地域での調査報告からも以下の状況が明らかになっている。
 ・経営者を通じての健康保険を受け取っていない——89.7
 ・有給休暇がない——79.4
 ・有給の疾病休暇がない——87.7
 ・病気中も働いたことがある——63.7
こうした労働環境の中で、労働組合の存在は極めてわずかであり、NY市でレストランの組織率は1%、全米では0.01%である。したがって、レストラン産業での圧倒的多くの労働者は、労働組合からの支援もないまま劣悪な労働条件の下で働いている。

(3)ROCの活動の特徴
ROCの活動は、2001年の同時多発テロから始まったものではあるが、上記のようなレストラン産業全体における労働条件の改善に向けた取り組みを行っている。その活動にはいくつか、彼らが徹底的にこだわって行っている点が見られる。ROCは、自らの活動を三つの軸で行っているとしている。

(4)キャンペーン活動
第一は、労働者に対する不当な行為を行うレストランに対して、職場の公正を求めるキャンペーン(Workplace Justice Campaigns)活動を行うことである。ROC-NYは労働組合ではないが、デモンストレーションなどの抗議活動を行うことで、いくつかの争議で勝利をしてきた。20022007年で8つのキャンペーンに取り組み、未払い賃金などを含め500万ドル以上を勝ち取ってきた。特に、2005年には、アメリカで複数の都市で展開する大規模なレストラン・チェーンを相手にしたキャンペーンは、「ダビデとゴリアテ」の闘いとマスコミで評され、164000ドルの未払残業代と差別的待遇への賠償を勝ち取っている(参考、Lynda Richardson, "For the Kitchen Help, She Stands the Heat," New York Times, January 21, 2005.)。

(5)レストラン産業の調査活動
第二に、ROCは、労働者自身の取り組みによって、レストラン業界の実態を明らかにする調査を徹底的に行っている。2005年には、前述の報告書が出されたが、この報告書は、様々な民間の財団から獲得した費用によって行われたが、レストラン労働者、ROC-NYのメンバー自身による労働者の調査に基づいたものであった(なお、ROC自体の財政自身も、その90%を民間の財団からの寄付に依拠している)。
 
2006年には、レストランでの安全衛生に焦点を当て、労働安全のトレーニングの欠如や時間が足りない中での仕事の負荷、人員不足などを明らかにした報告書"Dining Out, Dining Healthy"をまとめた。レストラン産業には、人種による差別的待遇が深刻な問題として存在するが、20093月にはそうした人種間の格差に関する報告書"The Great Service Divide"を発表した。ここでは、白人と有色人種で仕事に応募した際の採用率の差を明らかにしている。この後も、20099月には、職場の安全衛生に関する報告書"Burned"を、20107月にはレストランにおける性差別、女性に対する差別的待遇の実態を明らかにした報告書"Waiting On Equality"20109月には、レストラン労働者が病気休暇や健康保険を受けられない実情をまとめた"Serving While Sick"を発表してきた(現在では、廉価な保険料でのメンバーに対する健康保険の提供がROCの重要な活動の1つとなっている)。


こうしたレポートは、レストラン産業で働く労働者の労働実態をインタビューと数値で明らかにしており、New York TimesReutersNY 1(ニューヨークのローカル局)などで取り上げられた。
(参考、Lynda Richardson, "For the Kitchen Help, She Stands the Heat," New York Times, January 21, 2005.

(6)レストラン経営のモデルを作る
第三の特徴は、労働条件に関して優れた経営をしているレストランを推奨し、さらには自ら労働者による共同経営のレストランを運営していることである。
 
前者については、20117月に、"If You Care, Eat Here"の第二版を発行し、NY市内で賃金の支払い、病気休暇、労働環境の整備、健康保険などで優れたレストランを14店とレストラングループを1つ紹介している。
 
ROCは、2006年にカラーズ(Colors、下記写真)というレストランをオープンさせている。このレストランは、メンバー全員が共同オーナーであり、常に全員で議論する形で経営されている。2007年からは、無料での職業訓練も行っており、この4年間で約2000人が、調理や給仕の訓練を受けてきた。全米ROCの共同ディレクターのフィカク・マムドゥ氏は、カラーズは、その成功の尺度を単に財務面からのみ考えてはおらず、労働者やその家族への支援を重視していると語っている。「全ては9.11から始まった。9.11で私が失った人たちが私に望んだものは、、、、。それは報復でもなく、ただ泣くだけでもない。我々のコミュニティへの支援を行うことである」。
(参考、Alexander Eichler, "Former Windows On The World Employees Become Advocates For Fair Treatment Of Service Workers," The Huffington Post, September 12, 2011


このように、レストラン機会センターは、2001911日の同時多発テロをきっかけにして活動が始まるが、その後レストラン業界という組合組織化の大変困難な産業において、キャンペーン、調査、自らのレストラン共同経営といったユニークな活動を行うことで、その影響を広げてきた。全米のレストラン産業における組合組織率は0.01%であり、ROCの活動も全体の中では圧倒的に小さい存在ではあるものの、8地域にまで広がり、メンバーも現在8000人へと拡大し、予算規模もこの3年間で8倍に増えており、マスメディアでも取り上げられており、それなりの影響力を持つものであると言えよう。

参考ウェブサイト(英語)
ROC-NY
ROC-United
Colors Restaurant

レストランガイド(The Restaurant Opportunities Center of New York, "If You Care, Eat Here: The NYC Diner's Guide to High Road Restaurants," 2nd edition, July 26, 2011.
Windows on the World (雑誌New York MagazineThe Encyclopedia of 9/11のウェブサイトから)


2011年8月26日金曜日

米国東海岸でのベライゾン社(大手電話会社)におけるストライキ

ニューヨークに滞在中の中島醸さんから 米国東海岸でのベライゾン社(大手電話会社)における大規模なストライキに関して、報告がありましたので、掲載します。
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(撮影:中島醸、@ベライゾンの携帯電話ショップ前でのピケット                                  inニューヨーク・マンハッタン)
87日から始まり、この間アメリカで大きな注目を集めてきたアメリカ東海岸のベライゾン社のストライキは、819日をもって終結し、組合員たちは823日から職場へと復帰した。組合側とベライゾン社は、86日に期限切れした協約を期間の定めなしに延長し、交渉を継続することに合意したとして、組合側は、組合員が現場の仕事に戻るということを決定したと発表した。ただ新たな協約が労使間で合意された訳ではなく、協約改定の交渉は継続されるため、今後の行き先は依然として不透明ではある。そこで、この間の経緯について簡単にまとめたい。

中島醸(千葉商科大学、ニューヨーク市立大学客員研究員)
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ベライゾン・コミュニケーション社の地上回線部門の労働組合が会社側と結んでいる協約が今年86日をもって期限切れとなるため(協約の対象労働者数45000人)、その協約改定の交渉が、622日にベライゾンの会社側と、アメリカ東海岸の労働組合側(CWA Districts 1, 2, and 13IBEW NY, NE, and NJ)との間で開始された。交渉は、協約期限前までで22回、ストライキ突入後のストライキ終結を決定するまでで8回、合計30回の交渉を重ねてきた。

当初、会社側は、賃金・企業年金・医療保険・雇用保障など100項目以上に渡る包括的な協定内容の改定を求めてきていた。その主な内容は、以下の通りである。
・賃金規定
 昇給と勤務評価との連結(評価が悪ければ昇給なし)、夜間・土日勤務、週49時間を超える勤務に関する手当等の廃止・残業時間上限の廃止
・年金規定
 年金給付額の凍結、現役労働者に対する年金プランの凍結と廃止、病気死亡給付金の廃止
・福利厚生規定
 医療・処方薬・歯科・眼科に関する保険プランの保険料・自己負担額増加したものへの変更、有給病欠日数の短縮
・従業員の雇用保障に関する諸規定の廃止
・その他
 クリスマスイブの半日休暇の廃止、大幅な技術変更に関する組合への通達期日の大幅短縮

組合側は、こうした会社側の要求はこの間50年以上に渡って労使間で積み上げてきたものを壊すものであり、到底受け入れられないとして批判し、交渉を行ってきた。特に、組合側としては以下のような点で会社の姿勢を批判してきた。

・会社側は、組合が組織されている地上回線部門の不振から今回の協約改定提案を行ったと主張する(ベライゾンは2005年以降、地上回線部門の従業員8万人を削減し、ワイヤレス部門で23000人拡大してきた)。組合側としてもその点は理解しているが、ワイヤレス部門の信頼は、質の高い地上回線ネットワークが存在してこそ得られるものである。

・会社はこの間巨額の利益を上げており、経営陣も多額の報酬を受け取ってきている。(過去4年間で190億ドル以上の利益を上げていて、経営陣5人には合計で25800万ドル、CEOIvan Seidenberg氏には8080万ドルの報酬が支払われている。)にもかかわらず会社は、こうした利益を生み出してきた労働者にのみ負担を押し付けようとするのはフェアではない。

6月以降、前述のように20回以上にわたる交渉を続けてきたが、ストライキ突入まで、会社が何らかの形で組合側に譲歩する姿勢は見られず、組合側としては、ベライゾン社が真剣に交渉に臨んでいるとは思われないとして、強く批判していた。会社側からの歩み寄りを獲得できない中で、協約期限が切れた87日から、組合はストライキに入った。

ストライキでは、マンハッタンにあるベライゾン本社前の争議行動、ワイヤレス(携帯端末ショップ)の前での争議行動を行ってきた。ニューヨークでは、ストライキの参加者数を一か所で(大きさに応じて)6人から50人と制限されたり、入り口から45フィート(約14メートル)離れなければならない、などの制限が裁判所から出されていたため、こうした本社や店の前に集まり、スト参加者は、大きな音を出したり、通行人(店に入る客に対しても)ビラを配り支援を呼びかけていた。また、ベライゾンと業務取引のある仕事を請け負っている労働者たち、操作技術者、重機運転手、建設・ビル管理関連の労働者たちが、ストライキをしているピケラインを超えて仕事をすることを拒否したり、チームスターズという組合に所属している宅配会社UPSの労働者たちもベライゾンのオフィスに配達することを断などの、他の産業の労働者がこのストライキに協力していた。(また817日には、ニューヨーク市教育局がベライゾンと2年間で12000万ドルにも上る契約をしようとしていることへの抗議活動も行われた。)

こうした状況の中で、ベライゾンの業務が滞る事態が起きていた。818日付のニューヨーク・タイムズ紙によれば、ニューヨークのマンハッタンでは9日間も地上回線の電話が不通の店の事例や、ニュージャージー州でのケーブルテレビの導入をベライゾンに注文したところ今年の1230日まで待つように言われた事例などが紹介されている。


ストライキ開始から約2週間が経過した8月19日に、労使双方は、8月6日に期限 切れを迎えた元の協約を期限の区切りなしで延長すること、8月23日から従業員が職場に戻ること、協約改定交渉を再開することで合意し、ストライキは終結を迎えた。ただ上記のように、この合意は暫定的な性格と言える。会社側がこの間提示してきた協約改定案については、依然として撤回されておらず、新たな協約を結んだ訳でもない。したがって、組合側もこれを勝利と認識はしておらず、今後もシビアな交渉が続くと思われる。しかし、この間の組合の粘り強い行動、多くの労働者・組合からの支援でもって、期限切れとなった協約の延長を会社側から引き出し、交渉のテーブルに引き戻す結果をもたらすことができたといえよう。

参考ウェブサイト(英語)
CWA District 1(交渉レポートBargaining Reportsを読むことができます)
CWA Unity@Verizon(写真入りのニューズレターを読むことができます)
ニューヨーク・タイムズ記事(Verizon Workers Plan to End Strike, Agreeing to Revive Talks Toward a Contract820日)
レイバー・ノーツ記事(Verizon Strike Turns Away Customers and Chases Scabs811日)

2011年2月27日日曜日

闘いは続く:2/26ウィスコンシンで10万人集会が開催される








ウォーカー・ウィスコンシン州知事による組合攻撃を狙いとした「予算修正法案」に対して、2月26日に、州都マジソンで10万人の反対集会が開催されました。同時に全米各地で大規模な連帯集会が開かれました。

州議会下院では25日未明に、共和党議員の賛成で法案を可決していますが、上院では民主党議員が出席を拒否しているために、定足数に達せず、法案審議は止まっています。

ウォーカー知事の提案した法案の内容
(1)州や自治体職員の団体交渉事項を賃金に限定し、他の労働条件を交渉事項からはずす(消防職員と警察職員などは対象外として、従前通り交渉権を認める)、(2)ウィスコンシン大学職員、ウィスコンシン大学病院職員、在宅介護労働者や保育労働者の団体交渉権を廃止する、(3)州職員の組合費のチェックオフを禁止し、組合費を払わないことを認める、(4)過半数の職員が組合を支持しているか否かの認証選挙を毎年実施することし、過半数の支持を得ていない場合、現行労働協約は失効する、(5)労働協約の有効期間は1年として、延長を禁止する、(6) 賃上げは消費者物価の上昇率までとする、(7)年金や健康保険の職員負担を増額することなど。

組合は、団体交渉権などについて、知事が交渉に応じるのであれば、年金や健康保険の職員負担の増額に応じるとしています。しかし、知事は拒否し、法案が成立しなければ、レイオフ(解雇)すると脅しています。すなわち、この法案の狙いは、財政再建ではなく、組合つぶしです。

以下の映像は2月26日の州都マジソンでの10万人集会の模様です。



闘いの動向は以下のサイト(英語)でフォローできます。
AFL-CIO Blog News
http://blog.aflcio.org/
Wisconsin State AFL-CIO
http://www.wisaflcio.org/

2011年2月26日土曜日

アメリカの中西部で歴史的争議が始まる

日本のメディアはあまり報道していませんが、アメリカの中西部の共和党知事の諸州で、アメリカ労働運動の今後の命運を決めるような大争議が勃発しています。

2010年11月の中間選挙で「茶会グループ」の支援を受けて州知事となった共和党右派の知事たち(中西部のウィスコンシン、オハイオ、インディアナ州など)は、財政赤字を口実に、州や郡、市などの自治体公務員、公立学校の教職員など公共部門の労働者たちの団体交渉権を剥奪することを主眼とする法案を提案しています。

これに対してウィスコンシン州の州都マジソンでは、先週以来、組合と支援者たちが、数万人の抗議デモを繰り広げ、州議会議事堂を占拠して、泊まり込みで闘いを続けています。支援と連帯の輪は全米に拡がり、2月26日土曜日には全米各地で連帯集会が開かれます。

運動メディアはこの事態を「アメリカ労働運動のグランドゼロ」「中東から中西部へ」と表現しています。

YouTubeなどで"Wisconsin"と検索すると様々な映像を見られます。
以下の映像は、現場の雰囲気が伝わってきましたので紹介しておきます。



http://www.youtube.com/user/mgwisni#p/a/u/1/5TmSNPpzkWc
http://www.youtube.com/user/mgwisni#p/a/u/0/sVemRn3FXVY

2月25日のDemocracy Nowで、エミー・グッドマンがマジソンの州議会から中継しています。

番組全体(前半はリビヤのことをやっています。15分くらいから中継が始まります)
http://www.democracynow.org/shows/2011/2/25

議事堂内部の状況
http://www.democracynow.org/2011/2/25/wisconsins_uprising_a_guided_tour_of

2010年9月4日土曜日

ドキュメンタリー映画 
Made in L.A. 上映会

(2007年・70分・アルムデラ・カラセード監督、日本語字幕版)

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資料準備の都合上、参加ご希望の方は labornow(a)jca.apc.org[(a)は半角の@に置き換えてご送付下さい]までご一報下さい。

案内チラシはここからダウンロードできます。
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移民のまちロサンゼルスで3人の女性労働者を描いたドキュメンタリー

ロサンゼルスの衣服工場で低賃金・長時間労働に従事する3人の女性たち。ラテン系の移民労働者の彼女たちは、労働者としての権利を守るため、ついに立ちあがる。3年に及ぶつらい闘いは、いつしか彼女たちの人生をもかえた・・・

Made in L.A.のウェブサイト(英語)
http://www.madeinla.com/

日時:2010 年 9 月 26 日(日)16:00~18:00
場所:明治大学駿河台校舎研究棟4階第1会議室
(リバティタワー3階の左手奥の渡り廊下を抜けると 研究棟4階入口があります)

映画終了後、ロサンゼルスの縫製被服労働者、移民労働者の運動についての解説あり

共催:Labor Now
   明治大学労働教育メディア研究センター
 一橋大学フェアレイバー研究教育センター